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教育機関の認定と更新 認定看護師

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認定看護師教育機関

日本看護協会は、認定看護師の水準を均質にするため、認定看護師の育成にふさわしい条件を備えた教育機関を認定看護師教育機関として認定しています。認定した教育機関に対し、教育課程開講の翌年に認定確認、資格の有効期間満了前に認定更新審査を行っています。
認定看護師制度の改正に伴い、特定行為研修を組み込んでいる新たな認定看護師教育を2020年度から開始します。
また、認定看護師教育基準カリキュラムを定め、原則として5年ごとに医療の動向等を踏まえ改正を行っています。

お知らせ

NEW・重要 2021年3月31日
【2021年度 認定看護師教育機関審査申請日程及び審査要項について】

認定審査、認定確認及び認定更新審査の申請日程が決定いたしましたので、お知らせします。
詳細については、こちらをご参照ください。

また、認定看護師教育機関審査要項を改定いたしました。教育課程運営にあたっては、必ずご確認ください。

改定点は以下をご覧ください。
‣認定看護師教育機関審査要項 主な改定点について

別紙_認定看護師教育機関審査要項2021年版 改定内容の詳細 (新旧対照表)

「認定看護師教育機関審査要項2021年版」は以下をご覧ください。
‣認定看護師教育機関審査要項2021年版 (全体版)

・認定看護師教育機関審査の流れ、実施要領、申請方法等 (P.3~P.12)

・A課程認定看護師教育機関 認定の要件等 (P.13~P.54)

・B課程認定看護師教育機関 認定の要件等 (P.55~P.96)

・共通事項 (P.97~P.108)

NEW・重要 2021年3月31日
【2021年度 認定看護師教育機関認定審査(B課程教育機関)の申請書類作成の手引きについて】

特定行為研修を組み込んでいる教育課程(B課程教育機関)の「認定看護師教育機関認定審査の申請書類作成の手引き」と申請様式を掲載いたしました。こちらをご参照ください。

NEW・重要 2021年3月31日
【新たな教員資格に関する要件の適用について】

すでにお知らせしているとおり、認定看護師教育機関審査会において、認定看護師教育課程における教員の役割について以下のとおり整理し、教員資格に関する要件が変更されました。2021年度より変更後の要件が適用となります。新たに教員を選定される際は、必ずご確認ください。

【教員の役割】
主任教員:認定看護師教育課程全体のマネジメント(管理・運営)
      ※高度な看護実践力については求めず、教育経験を重視する
専任教員:研修者への直接的学習支援
      ※教育経験を必須とはせず、実践能力を重視する

要件の詳細については、こちらをご参照ください。

NEW・重要 2021年3月26日
【2020年度認定看護師教育基準カリキュラム(B課程教育機関)の改正について】

2020年10月30日発出の厚生労働省医政局長通知に基づき、特定行為研修共通科目及び区分別科目の実習の一部が変更となりました。これに基づき検討を行い、当該変更内容を認定看護師教育基準カリキュラムに適用するよう改正しました。
詳細は、こちらをご確認ください。

NEW・重要 2021年3月26日
【2020年度認定看護師教育基準カリキュラム(A課程教育機関)の改正について】

・以下3分野の認定看護師教育基準カリキュラム(A課程教育機関)を改正しました。
摂食・嚥下障害看護、認知症看護、脳卒中リハビリテーション看護
・2020年10月30日発出の厚生労働省医政局長通知に基づき、特定行為研修共通科目の実習の一部が変更となりました。
これに基づき検討を行い、当該変更内容を認定看護師教育基準カリキュラム 共通科目に適用するよう改正しました。
詳細は、こちらをご確認ください。

重要 2020年11月25日
【感染管理分野「特定看護分野の実務研修内容の基準」の変更について】

認定看護師教育機関の入学要件となる「特定看護分野の実務研修内容の基準」について、
感染管理分野の基準を変更しました。
詳細は、こちらをご確認ください。

認定看護師教育基準カリキュラムについて

 

教育機関認定審査(B課程認定看護師教育機関)

申請のご希望がありましたら認定部までご連絡ください。

≪教育機関認定の要件≫
  • 教育理念及び教育目的に関する事項
  • カリキュラムに関する事項
  • 入学要件及び修了要件に関する事項
  • 教員の資格及び配置に関する事項
  • 入試委員会及び教員会など協議機関に関する事項
  • 教育及び実習施設など学習環境に関する事項
  • 特定行為研修指定研修機関に関すること
    • ・認定申請には、特定行為研修指定研修機関(以下、指定研修機関)の指定を受けていることが必要です。
    • 特定行為研修の指定研修機関と連携し申請することができます。
    • ・指定研修機関の指定申請中であっても認定申請できますが、認定看護師教育機関の認定は、指定研修機関
    • の指定後となります。
    • ※詳細はこちらをご確認ください。
  • 収支に関する事項
≪申請時期≫
申請・申請書の提出期日(郵送):6月30日(水)
申請情報の提出期日:8月6日(金)
※詳細は申請年度の「認定看護師教育機関審査要項」をご確認ください。
≪審査要項≫
≪申請方法≫
「教育機関 審査・申請システム」から行う(一部郵送)
・申請のご希望がありましたら認定部までご連絡ください。「教育機関 審査・申請システム」のご利用などについてご案内いたします。
≪審査≫
上記認定の要件を満たしているか審査を行う。通常5~6か月を要する。
申請情報の内容によって、審査に要する時間は異なる。
≪結果の開示≫
審査結果が決定次第、開示する。

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A課程認定看護師教育機関がB課程認定看護師教育機関の教育を開始するには

A課程教育機関が、B課程教育機関として教育を開始するには、B課程教育機関の認定審査に申請する必要があります。
・開講予定の認定看護分野が、現在認定されている分野と同一、または当該分野が含まれる統合分野の場合、これまでの認定看護教育における実績を考慮し、簡便な審査方法を適用します。

教育機関認定確認・認定更新

≪教育機関認定の要件≫
認定看護師教育機関認定審査に準ずる
≪申請時期≫
申請・申請書の提出期日(郵送):6月4日(金)
申請情報の提出期日:7月16日(金)
・詳細は申請年度の「認定看護師教育機関審査要項」をご確認ください。
≪審査要項≫
≪申請方法≫
教育機関 審査・申請システム」から行う(一部郵送)
≪審査≫
申請情報の審査
実地調査(視察)
≪結果の開示≫
審査結果が決定次第、開示する。

認定看護師教育機関認定後の教育機関情報変更等

認定看護師教育機関審査要項に従い、「教育機関 審査・申請システム」からご提出をお願いいたします。

実務研修報告書について

教育機関の入学申請(選抜)書類では、受験者が特定看護分野の実務研修内容の基準を満たしていることを実務研修報告書を使用し確認してください。

看護職員専門分野研修事業の申請について

    平成26年度の「医療介護総合確保促進法」の施行に伴い、これまで国庫補助金事業として実施されていた「看護職員専門分野研修事業」は、各都道府県に設置された新たな財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)の下で都道府県が作成した計画に基づき実施されることになりました。詳細は、各都道府県担当者へお問い合わせください。

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